【9月最終週】日本株の注目イベント｜権利落ち・日銀短観・米雇用統計・ファストリ決算を解説

今週（2026年9月26日〜）の相場水準

現在のPERは17.33倍で、13〜21倍レンジの中央（17倍）をやや上回る位置にあります。EPS（1株あたり利益）の増加が続いているため、株価上昇に対してPERの上昇は抑えられています。

今週の相場コメント

今週は配当権利取り需給×日米利上げ×中東・原油高の相場です。

日経平均は9月25日に5日続伸し、66,364円で取引を終えました。上昇の中心はAI・半導体関連と銀行株です。

需給面では、9月28日が中間配当の権利付き最終日です。権利取りの買いが相場を支えてきましたが、9月29日の権利落ち日以降はこの買いが止まります。一方で、配当を指数に再投資する先物買いが入るため、権利落ちの影響は一部相殺されます。

政策面では、FRB（米連邦準備制度理事会）が9月16日に約3年ぶりの利上げを実施し、日銀も9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げました。日米の長期金利が上昇しており、資金は金利上昇の恩恵を受ける銀行株に向かっています。

地政学面では、ホルムズ海峡をめぐる中東情勢の緊張が続き、原油価格は1バレル100ドル前後で推移しています。9月24日の米中首脳会談は貿易休戦の延長で終わり、米中対立の激化懸念は後退しました。

資金の流れは「AI・半導体」と「銀行」の2方向に集中しており、金利上昇で割高感が意識されやすいグロース株からの資金移動も続いています。

株式インパクトイベント一覧

• 2026年9月28日　9月末配当・株主優待の権利付き最終日
• 2026年9月28日　日本銀行金融政策決定会合議事要旨（7月30日・31日開催分）公表
• 2026年9月29日　9月末決算銘柄の権利落ち日
• 2026年9月29日　米国8月雇用動態調査（JOLTS）発表
• 2026年9月30日　米国9月ADP雇用統計発表
• 2026年9月30日　マイクロン・テクノロジー 2026年8月期第4四半期決算発表
• 2026年10月1日　日本銀行 全国企業短期経済観測調査（日銀短観・9月調査）公表
• 2026年10月1日　日本銀行金融政策決定会合における主な意見（9月17日・18日開催分）公表
• 2026年10月1日　米国9月ISM製造業景況指数発表
• 2026年10月1日〜10月8日　中国 国慶節連休（本土市場休場）
• 2026年10月2日　米国9月雇用統計発表
• 2026年10月2日　ファーストリテイリング 9月度国内ユニクロ売上推移速報
• 2026年10月5日　米国9月ISM非製造業景況指数発表
• 2026年10月6日　植田和男日銀総裁挨拶（全国証券大会）
• 2026年10月8日　ファーストリテイリング 2026年8月期決算発表
• 2026年10月8日　セブン＆アイ・ホールディングス 2027年2月期第2四半期決算発表
• 2026年10月8日　日本銀行 地域経済報告（さくらレポート）公表・支店長会議
• 2026年10月9日　安川電機 2027年2月期第2四半期決算発表
• 2026年10月9日　日経225オプション10月限 特別清算指数（SQ）算出

• 初旬　臨時国会召集（食料品消費税減税関連法案・衆議院議員定数削減法案）
• 初旬　サムスン電子 2026年7〜9月期暫定決算発表
• 初旬　TSMC 9月売上高発表
• 継続　ホルムズ海峡をめぐる米国・イランの軍事的緊張と原油価格の高止まり
• 継続　米中貿易休戦延長後の閣僚級貿易協議

注目イベント5選

1. 9月末配当の権利付き最終日・権利落ち日（9月28日・29日）

9月28日の大引けまでに株式を保有すると、9月末の中間配当や株主優待を受け取る権利が得られます。翌29日は権利落ち日で、配当分だけ株価が下がりやすい日です。

• 権利取りの買いが28日まで続き、29日以降は剥落する
• 配当を再投資するための先物買いが28日の大引けで入る

株式市場への影響としては、高配当株や優待人気銘柄で29日に売りが出やすくなります。一方、先物買いにより指数への影響は一部相殺されます。

株式投資での見方としては、29日の下落が配当落ち分を超えるかどうかを確認することが大切です。配当落ち分を早期に埋める銘柄は、需給が強いと判断する材料になります。

2. 日銀短観（10月1日）

日銀短観は、日銀が約9,000社の企業に景況感を聞く調査です。9月利上げ後、初めて公表される大型の景気統計です。

• 大企業製造業の業況判断DI（景気が良いと答えた割合から悪いと答えた割合を引いた数値）
• 原油高・円安による仕入れ価格の上昇が販売価格に転嫁できているか
• 企業の物価見通しと設備投資計画

株式市場への影響としては、景況感が底堅ければ日銀の追加利上げ観測が強まり、長期金利上昇を通じて銀行株の支援材料になります。同じ日に9月会合の「主な意見」も公表されるため、利上げペースへの思惑が動きやすい日です。

株式投資での見方としては、短観の結果と長期金利の反応をセットで確認することが有効です。金利上昇が続く場合、銀行・保険株と不動産株の値動きの差が広がりやすくなります。

3. 米国9月雇用統計（10月2日）

米国の雇用者数や失業率、賃金の伸びを示す統計です。FRBの金融政策を左右する最重要指標のひとつです。

• 非農業部門雇用者数の増減
• 平均時給の伸び率（インフレ圧力の目安）
• 10月FOMCでの追加利上げ観測の変化

株式市場への影響としては、雇用と賃金が強い結果になると追加利上げ観測が高まり、米10年債利回りが上昇しやすくなります。米金利上昇は円安要因となる一方、ハイテク株の重荷になります。

株式投資での見方としては、結果が出た後のドル円と米10年債利回りの動きを確認し、週明けの半導体株と輸出株の反応を見極めることが大切です。

4. マイクロン・テクノロジー決算（9月30日）

マイクロンは米国の大手メモリ半導体メーカーです。AI向けの高性能メモリ（HBM）の需要動向を示す決算として注目されています。

• 次の四半期の売上高・利益見通し（ガイダンス）
• HBM4（次世代高帯域メモリ）の受注状況
• 2027年度の設備投資計画

株式市場への影響としては、日本時間10月1日朝に結果が伝わり、キオクシアホールディングスなどのメモリ関連や、東京エレクトロン・アドバンテストなどの半導体製造装置株に波及しやすくなります。

株式投資での見方としては、決算の数値そのものより、設備投資計画の上振れ・下振れに注目することが有効です。設備投資の拡大は、日本の製造装置メーカーの受注増につながります。

5. ファーストリテイリング決算（10月8日）

ファーストリテイリングは日経平均への寄与度が最も大きい銘柄のひとつです。8月期の通期決算と、新年度の業績計画が発表されます。

• 2027年8月期の業績計画
• 海外ユニクロ事業（特に北米・欧州）の成長率
• 円安・原材料高が利益率に与える影響

株式市場への影響としては、株価の変動が日経平均を数百円単位で動かす場合があります。翌10月9日はオプションSQ算出日のため、指数の値動きが大きくなりやすい日程です。

株式投資での見方としては、日経平均とTOPIXの値動きの差を確認することが有効です。日経平均だけが大きく動く場合は、ファーストリテイリングなど値がさ株の影響と判断できます。

まとめ

今後2週間の重要軸は次の3つです。

• 9月末の権利落ち後に需給がどう変化するか
• 日銀短観と米雇用統計を受けて、日米の追加利上げ観測がどう動くか
• マイクロン決算を起点に、AI・半導体関連への資金流入が続くか

資金フローの方向は、金利上昇を追い風とする銀行株と、業績拡大が続くAI・半導体関連に集中しています。10月上旬からは小売・機械などの企業決算も始まり、個別銘柄の業績を材料にした売買が増える見込みです。

原油価格と中東情勢は引き続き相場全体のリスク要因です。イベント結果に加えて、長期金利とドル円の動きをあわせて確認していきましょう。