【今週の株式イベント】米中首脳会談・日銀短観・米雇用統計まとめ

今週の相場水準

PERは17.19倍で、13〜21倍のレンジの中央に位置しています。割安圏の13倍にも割高圏の21倍にも距離があり、業績の伸びと金利の動きが株価水準を左右する局面です。

今週の相場は「需給×政策×地政学」

今週は需給×政策×地政学の相場です。3つの軸を分けて整理します。

• 需給：東京市場が9月21日〜23日の3連休で休場となります。休場中の海外市場の動きは、9月24日の寄り付きにまとめて反映されます。月末には配当の権利落ち日と、日経平均株価の構成銘柄入れ替えが続きます。
• 政策：FRB（米連邦準備制度理事会）は9月16日に政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げました。日銀は9月18日に政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げています。ドル円は157円台で推移しており、為替介入への警戒が続いています。
• 地政学：トランプ米大統領がイラン攻撃を巡る判断を控えています。9月22日に湾岸諸国との協議、9月24日に米中首脳会談が開かれます。

資金の流れは、利回りが高い米国債と、AI・半導体関連株の2方向に向かっています。米国株は9月18日に半導体株が主導してS&P500種とナスダックが続伸しました。一方で、FRB高官から追加利上げを支持する発言が相次ぎ、米長期金利の上昇が株価の重荷になっています。

株式イベント一覧

日付が明確なイベント

• 2026年9月20日　ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相の会談
• 2026年9月21日〜23日　東京証券取引所の休場（敬老の日・国民の休日・秋分の日）
• 2026年9月21日〜24日　FRB高官の講演（グールズビー・シカゴ連銀総裁、ウィリアムズ・NY連銀総裁、ジェファーソンFRB副議長、バーキン・リッチモンド連銀総裁）
• 2026年9月22日　日米首脳会談（ニューヨーク）
• 2026年9月22日　トランプ米大統領と湾岸諸国首脳によるイラン情勢協議
• 2026年9月22日　国連総会一般討論演説（トランプ米大統領が登壇）
• 2026年9月22日　マイクロン・テクノロジーの2026会計年度第4四半期決算
• 2026年9月22日〜24日　米国債入札（2年債・5年債・7年債）
• 2026年9月23日　米国・ユーロ圏の9月製造業PMI（購買担当者景気指数）速報値
• 2026年9月24日　米中首脳会談（ワシントン、習近平国家主席が訪米）
• 2026年9月24日　米8月新築住宅販売件数
• 2026年9月25日　米8月耐久財受注
• 2026年9月25日　米9月ミシガン大学消費者信頼感指数
• 2026年9月28日　9月期末の配当・株主優待の権利付き最終日
• 2026年9月29日　9月期末の配当・株主優待の権利落ち日
• 2026年9月30日　3月期決算企業の中間期末
• 2026年10月1日　日銀短観（9月調査）
• 2026年10月1日　日経平均株価の構成銘柄入れ替え実施（JX金属・KOKUSAI ELECTRIC・カプコンを採用、ARCHION・コニカミノルタ・カナデビアを除外）
• 2026年10月2日　米9月雇用統計

日付未確定・継続イベント

• 下旬　トランプ米大統領のイランへの軍事行動に関する判断
• 継続　FRBの追加利上げを巡る米10年債利回りの推移
• 継続　ドル円157円台での日本政府・日銀の為替対応
• 継続　米中首脳会談後のAI半導体輸出規制の緩和内容の協議
• 継続　日銀の政策金利1.25%への引き上げ後の円相場と銀行株の推移

注目イベント5選

1. 米中首脳会談（9月24日）

イベント概要：ワシントンで、習近平国家主席とトランプ米大統領が会談します。議題はAI、輸出規制の緩和、イラン情勢、ロシア・ウクライナ戦争です。

注目ポイント：

• AI向け半導体の対中輸出規制が緩和されるか
• 中国がイランへの働きかけで協力するか
• 会談前日の9月23日まで東京市場が休場のため、結果は9月24日の寄り付きから反映されること

株式市場への影響：輸出規制が緩和されれば、半導体製造装置や電子部品など、対中売上比率が高い日本企業の業績見通しに影響します。規制が維持されれば、逆の動きになります。

株式投資での見方：会談の結果は、半導体関連と、対中売上比率が高い銘柄で反応が分かれます。合意内容を確認してから、企業ごとの売上構成と照らし合わせる手順が有効です。

2. 米国と湾岸諸国のイラン情勢協議（9月22日）

イベント概要：国連総会に合わせて、トランプ米大統領と湾岸諸国の首脳がイラン情勢を協議します。トランプ大統領は、イランへの攻撃を巡る判断を近く示すと発言しています。

注目ポイント：

• イランへの追加攻撃を実施するか、見送るか
• サウジアラビアなど湾岸諸国が参加する方針
• 原油価格が1バレル100ドルを下回る水準を維持できるか

株式市場への影響：攻撃を実施する場合は原油価格が上昇し、資源関連株には追い風、燃料費の負担が大きい空運や化学には逆風となります。見送る場合は原油価格が下がり、輸入コストの低下で内需株が支えられます。

株式投資での見方：原油価格の変動は、日本株の業種間で影響の方向が分かれます。株価指数の動きだけでなく、業種別の値動きを確認すると資金の移動先を読み取れます。

3. 米9月雇用統計（10月2日）

イベント概要：米国の9月の雇用者数や失業率、賃金の伸びが発表されます。FRBは9月に3年ぶりの利上げを決定し、年内にあと1回の利上げを見込んでいます。

注目ポイント：

• 雇用者数と賃金の伸びが市場予想を上回るか
• 米10年債利回りがFOMC後の5.02%を超えるか
• ドル円が157円台から円安方向に動くか

株式市場への影響：雇用と賃金が強い結果になると、追加利上げの見方が強まり、米長期金利が上昇します。高PERのグロース株には売り圧力がかかり、円安は輸出企業の業績を押し上げます。

株式投資での見方：金利上昇が株価の重荷になるかどうかは、株価が金利上昇を織り込み済みかで決まります。結果の発表直後の値動きだけでなく、数日間の資金の流れも確認しておくと判断材料になります。

4. マイクロン・テクノロジーの決算（9月22日）

イベント概要：米半導体大手マイクロン・テクノロジーが、2026会計年度第4四半期（6〜8月期）の決算を発表します。同社は2026年に時価総額が1兆ドルを超えました。AI向けメモリ半導体の需要を測る決算として注目されています。

注目ポイント：

• 売上高と利益が前四半期に続いて過去最高を更新するか
• 次の四半期の売上高見通しが市場予想を上回るか
• AI向けメモリの供給不足が続くという説明があるか

株式市場への影響：決算内容は、東京市場では9月24日の寄り付きに、半導体製造装置、メモリ関連、電子部品の株価へ反映されます。日経平均株価は半導体関連の値がさ株の比重が大きく、指数全体を動かします。

株式投資での見方：好決算でも、期待が先行して株価が上昇していた場合は、材料出尽くしで売られることがあります。決算内容に加えて、決算前の株価の上昇幅も確認しておきましょう。

5. 月末・期末の需給イベント（9月28日〜10月1日）

イベント概要：9月28日は配当・株主優待の権利付き最終日、9月29日は権利落ち日です。9月30日は3月期決算企業の中間期末で、10月1日には日経平均株価の構成銘柄入れ替えが実施されます。JX金属、KOKUSAI ELECTRIC、カプコンが採用され、ARCHION、コニカミノルタ、カナデビアが除外されます。

注目ポイント：

• 権利付き最終日にかけて、配当狙いの買いが入ること
• 権利落ち日に、配当相当分の株価下落が起きること
• 入れ替えにあわせて、インデックス運用の買いと売りが10月1日の算出前に行われること

株式市場への影響：採用銘柄には指数連動ファンドの買い、除外銘柄には売りが出ます。ただし、入れ替えは発表済みのため、実施日までに値動きの一部が織り込まれています。

株式投資での見方：需給イベントは、企業の業績とは無関係に株価を動かします。権利落ち日の下落は配当分の調整であり、業績悪化を示すものではありません。需給で動いた株価は、その後に元の水準へ戻るかを確認しておくと、冷静に判断できます。

まとめ

今後2週間の重要な軸は3つです。

• 米国の金融政策：FRBは3.75〜4.00%へ利上げし、年内にあと1回の利上げを見込んでいます。10月2日の米雇用統計が次の材料です。
• 米中・中東の外交日程：9月22日の湾岸諸国とのイラン情勢協議と、9月24日の米中首脳会談が、原油価格と半導体関連株の方向を決めます。
• 期末の需給：東京市場の3連休、9月29日の権利落ち、10月1日の日経平均構成銘柄入れ替えが続きます。

資金フローは、高い利回りを持つ米国債と、AI・半導体関連株の2方向へ向かっています。米長期金利がさらに上昇すれば、株式から債券への資金移動が強まります。円相場は、日銀の利上げと為替介入への警戒が拮抗しており、ドル円157円台の水準が日本株の輸出企業の業績見通しに影響します。

イベントごとに、結果が発表された直後の値動きと、その後数日間の資金の流れを分けて確認することが、冷静な投資判断につながります。