
今週の相場水準
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 日経平均株価 | 68,714円 |
| PER | 17.65倍 |
| PBR | 1.94倍 |
| EPS | 3,893円 |
| BPS | 35,419円 |
| 益回り | 5.67% |
| 配当利回り | 1.62% |
PERは13〜21倍のレンジの中でおおむね中央からやや上寄りに位置しており、過熱感は限定的な水準です。
今週の相場を読むポイント
今週は「金融政策の方向性探り」×「主要企業の決算内容」×「指数リバランスに伴う需給」の相場です。決算内容が良好な半導体・AI関連には資金が向かいやすい一方、FOMC議事要旨やジャクソンホール会議を控えて金融政策の先行きが不透明な局面では、金利敏感株から資金が離れやすい構図となっています。
直近の米国市場では、小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を下回るなど、個人消費の減速を示す指標が相次いでいます。米国景気の先行きを巡る見方が変化すれば、日本株にも波及する可能性があるため、今週発表される米国の各種経済指標や決算内容にも注意が必要です。あわせて、日本では4-6月期GDP速報値や7月全国消費者物価指数の発表も控えており、国内の景気・物価動向を踏まえた日銀の金融政策運営への見方も、相場を左右する材料になります。
今週から2週間の注目イベント
- 2026年8月17日 日本の4-6月期GDP速報値発表
- 2026年8月17日 中国7月小売売上高・鉱工業生産指数発表
- 2026年8月18日 米7月住宅着工件数・建設許可件数発表
- 2026年8月18日 ホームデポ決算発表
- 2026年8月19日 FOMC議事要旨(7月28〜29日開催分)公表
- 2026年8月19日 ターゲット、ロウズ、アナログ・デバイセズ決算発表
- 2026年8月20日 日本の7月貿易収支発表
- 2026年8月20日 ウォルマート決算発表
- 2026年8月21日 日本の7月全国消費者物価指数(CPI)発表
- 2026年8月21日 米8月製造業・サービス業PMI発表
- 2026年8月25日 米8月コンファレンスボード消費者信頼感指数発表
- 2026年8月25日 インテュイット決算発表
- 2026年8月26日 米7月PCE価格指数発表
- 2026年8月26日 エヌビディア、セールスフォース決算発表
- 2026年8月27日〜29日 ジャクソンホール会議開催
- 8月下旬継続 MSCI8月定期見直し(9月1日実施)に伴うリバランス思惑の売買
- 8月下旬継続 ヘッジファンドによる円ショートポジション縮小の動き
- 8月継続 中東情勢を含む地政学リスクを巡る思惑
注目イベント5選
1. FOMC議事要旨公表(8月19日)
7月28〜29日開催分のFOMC議事録が公表されます。新FRB議長ウォーシュ氏のもとで開かれた会合での議論内容が明らかになります。ウォーシュ氏は就任前から金融緩和に慎重な姿勢を示してきた人物とされており、議事録の文言から今後の政策運営の方向性を読み取ろうとする動きが強まりやすい局面です。
- 利下げペースを巡る委員間の意見の違い
- インフレ動向に対する評価
- 次回9月会合への地ならし発言の有無
株式市場への影響
金利先高観や利下げ観測が変化した場合、ハイテク株を中心に短期的な値動きが大きくなりやすくなります。
株式投資での見方
議事録公表後のドル円や米長期金利の反応を確認したうえで、値動きに追随するかどうかを判断する材料になります。
2. ジャクソンホール会議(8月27日〜29日)
カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムです。新FRB議長ウォーシュ氏が講演を行う可能性が高く、金融政策運営の方向性を占う場として注目されています。
- ウォーシュ氏の金融政策スタンス
- 利下げペースに関する言及
- 各国中央銀行総裁の発言
株式市場への影響
発言内容次第で為替や金利が大きく動き、日本株にも波及しやすくなります。
株式投資での見方
発言前はポジションを絞り、発言後の市場の反応を見てから対応する動きが増えやすい時期です。
3. エヌビディア決算発表(8月26日)
半導体大手エヌビディアが決算を発表します。AI関連需要の動向を示す指標として市場の関心が高いイベントです。同日にはセールスフォースやクラウドストライクなど主要IT企業の決算も予定されており、AI関連投資の広がりを確認する材料が重なる週でもあります。
- データセンター向け売上高の伸び
- 次四半期の業績見通し
- 在庫・供給体制に関するコメント
株式市場への影響
決算内容次第で、東京市場の半導体関連株にも連動した値動きが出やすくなります。
株式投資での見方
決算内容と株価の反応を、国内の半導体・AI関連銘柄の値動きを見る参考材料として活用できます。
4. 日本の7月全国消費者物価指数(CPI)発表(8月21日)
総務省が7月の全国消費者物価指数を発表します。物価動向は日銀の金融政策運営に直結する指標です。
- 生鮮食品を除く総合指数の伸び率
- エネルギー価格の影響
- 市場予想との比較
株式市場への影響
物価の伸びが市場予想を上回った場合、金融政策の先行き観測を通じて金利敏感株の値動きに影響します。
株式投資での見方
発表後の円相場や国債利回りの反応を確認し、金融株など金利敏感セクターの動きを追う材料になります。
5. MSCI8月定期見直しに伴うリバランス売買(継続、9月1日実施)
8月12〜13日に公表されたMSCI指数の8月定期見直し結果を受け、指数連動ファンドによるリバランス売買が9月1日の実施に向けて進みます。
- 新規採用・除外が見込まれる銘柄への資金移動
- 実施日にかけての需給の偏り
- 個別銘柄の出来高変化
株式市場への影響
採用・除外候補とされた銘柄を中心に、需給要因による株価変動が生じやすくなります。
株式投資での見方
値動きが業績要因ではなく需給要因による場合、短期的な変動として捉える視点が必要になります。
まとめ
今週の相場を読み解くうえで重要な軸は、金融政策の方向性、主要企業の決算内容、指数リバランスに伴う需給の3点です。決算内容が良好な半導体・AI関連には資金が向かいやすい一方、金融政策を巡る不透明感が強まる局面では、金利敏感株から資金が離れやすい展開が想定されます。
特に今週は、FOMC議事要旨とジャクソンホール会議という金融政策関連の2大イベントが立て続けに控えており、新FRB議長のもとでの政策運営スタンスが徐々に見えてくる週でもあります。あわせて日本の物価指標やGDP速報値も発表されるため、内外の金融政策を巡る材料が重なりやすい点には注意が必要です。個人投資家にとっては、それぞれのイベントの結果を確認しながら、投資判断の材料として活用していただければと思います。