日銀・FOMC・G7が同時開催｜2026年6月第3週の日本株 注目イベントと見通し

今週の相場水準

PERは13〜21倍のレンジにおける中央値（17倍）をわずかに上回る水準で、バリュエーション面での過熱感は限定的です。ただし上値余地が縮小しているゾーンに入っており、材料次第で方向感が定まりやすい位置にあります。

今週は政策リスク×地政学リスク×需給警戒の相場です。日銀金融政策決定会合とFOMCが同じ週に重なり、日米金利差が変動するリスクがあります。G7サミットでは通商規制や地政学議題が進み、輸出関連株や半導体株の方向性に影響が出る可能性があります。6月末に向けてETF分配金捻出売りへの警戒が始まる時期でもあり、短期的に需給が悪化する局面が想定されます。一方でAI・半導体テーマへの中長期資金の流入トレンドは継続しており、押し目では買い需要が入りやすい構造が続いています。

今後2週間の株式イベント一覧

• 2026年6月15日〜6月16日　日本銀行金融政策決定会合
• 2026年6月15日〜6月17日　G7首脳会議（フランス・エビアン）
• 2026年6月16日　日本銀行総裁記者会見
• 2026年6月16日〜6月17日　FOMC第4回会合（米連邦公開市場委員会）
• 2026年6月下旬　3月期決算企業・定時株主総会集中期
• 2026年6月末〜7月上旬　日経平均・TOPIX連動型ETF分配金捻出売り
• 2026年7月28日〜7月29日　FOMC第5回会合（米連邦公開市場委員会）

• 継続　海外投資家による日本株買い越し動向（2026年累計11.7兆円超）
• 継続　SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の動向と国内AI関連株への波及
• 下旬　米国企業Q2決算シーズン本格開始（S&P500構成企業）

注目イベント5選

FOMC第4回会合（6月16日〜17日）｜ウォーシュ新議長による初主催

2026年に就任したケビン・ウォーシュ新FRB議長にとって、初めての公式FOMC会合です。市場は政策金利の据え置きを予想していますが、新議長が従来のコミュニケーション手法をどこまで変えるかが最大の注目点です。

• ドットチャート（金利見通し）の非公表または大幅変更の可能性
• 重視する物価指標をコアPCEからトリム平均PCEへ切り替える意向の表明
• 5月の強い雇用統計を受けたFF先物での年内利上げ織り込み変化
• トランプ政権からの利下げ要求と物価安定目標の両立という政治的ジレンマ

政策金利が据え置かれた場合でも、議長の発言内容やコミュニケーション方針の変化が為替・株価に直接波及します。タカ派姿勢が示されれば円高・輸出株下落、ハト派発言なら円安・輸出関連株への資金流入が想定されます。結果発表は17日（日本時間18日未明）で、翌営業日の日本株に反映されます。

為替変動を経由して輸出関連株・自動車・電機セクターへの影響が大きくなります。FOMC前後は短期ポジションの管理を意識し、結果確認後に方向感を判断することが有効です。

日本銀行金融政策決定会合（6月15日〜16日）

日本銀行の金融政策決定会合が6月15〜16日に開催されます。追加利上げを実施するかどうかが最大の焦点で、16日午後には植田総裁の記者会見が予定されています。今後の利上げペースに関する見解が示されることで、相場の方向感が変わる可能性があります。

• 追加利上げ実施か据え置きか（市場予想は据え置き優勢）
• 量的引き締め（QT）の中間評価と今後の縮小ペースの方針
• 物価・賃金上昇の持続性に対する日銀の見解変化
• FOMCと同週開催による日米金利差への複合的影響

日銀が利上げに踏み切った場合は円高が進み、輸出関連株には業績下振れ懸念から売り圧力が加わります。一方で銀行・保険などの金融セクターには利ざや改善への期待から買いが入りやすくなります。

FOMCとの結果が出揃う週後半（6月18〜19日）以降に日本株全体の方向感が整理される展開が想定されます。セクター間での資金ローテーションが起きやすい局面です。

日経平均・TOPIX連動型ETF分配金捻出売り（6月末〜7月上旬）

毎年6月末から7月上旬にかけて、日経平均株価やTOPIXに連動するETFが分配金の支払いに備えた売りを出します。運用会社が現金を確保するために保有株を売却するため、日本株市場全体に売り圧力がかかる需給イベントです。

• 売り規模は数千億円〜1兆円超と推計される年次イベント
• 日経平均・TOPIX採用の主力銘柄が売り対象となる
• 例年6月末〜7月第2週に売りが集中する傾向
• 売り一巡後は需給が改善し、反発しやすいパターンが過去に多い

このイベントはファンダメンタルズとは無関係の純粋な需給要因です。日本株全体が押し下げられる局面は、業績に変化のない銘柄に割安感が生まれる場面でもあります。

6月末に向けて日経平均には下落圧力がかかりやすい時期に入ります。過去の傾向では売り一巡後の7月中旬以降に反発するケースが多く、売り期間中の一時的な含み損をどこまで許容できるかを事前に整理しておくことが重要です。

G7首脳会議（6月15日〜17日）｜フランス・エビアン開催

フランスのエビアンでG7首脳会議が開催されます。中東情勢の安定化、米国の関税政策、半導体・AIのサプライチェーン規制が主要議題として取り上げられる見通しです。各国の立場に温度差が残る中、結束した合意をどこまで打ち出せるかが焦点になります。

• 米国の関税政策に対する日本・EUの対応と通商交渉の進展状況
• 半導体・AIのサプライチェーン規制に関する協調合意の有無
• 中東情勢の緩和・悪化に伴う原油価格と関連株への影響
• 対ロシア制裁の継続・強化方針と防衛関連株への波及

通商摩擦の緩和が示された場合は輸出関連株への追い風となります。半導体サプライチェーン規制の強化が合意された場合は、電機・精密機器メーカーへの下押し材料となります。

FOMCと日銀会合が同じ週に開催されるため、G7の地政学的な声明が為替動向と連動し、複合的に日本株のセクター間の資金移動を引き起こす可能性があります。輸出・防衛・エネルギーの3セクターを注視する局面です。

AI・半導体株の需給動向（継続イベント）

2026年5月下旬から海外投資家が日本株を8週連続で買い越し（2026年累計11.7兆円超）しており、その中心はAI・半導体関連銘柄です。6月5日にはSOX指数が1日で10.3%急落しましたが、6月12日には日経平均が1,802円高と急反発しており、テーマへの資金需要が持続しています。

• 6月12日の日経平均急反発（AI・半導体株主導の相場回復）
• SOX指数の回復トレンドの持続性と次の業績材料の有無
• 東京エレクトロン・アドバンテストなど国内主要銘柄の連動性
• 米国半導体大手の受注動向とQ2決算へ向けた業績期待

米国市場でのAI関連株の動向が翌日の日本株に直接反映される構造が定着しています。急落から急反発を繰り返すボラティリティの高い展開が続いており、短期的なリスク管理が重要になっています。

FOMC結果を受けた為替変動がこのセクターの上値に影響します。円高が進行した場合は輸出企業として業績見通しへの下方修正リスクが生じますが、業績成長の持続性に変化がない限り押し目では買いが入りやすい状況が続いています。

まとめ

今週の相場を動かす重要軸は以下の3点です。

• 政策動向：日銀会合とFOMCが同週開催されます。日米金利差の変化が円ドル相場を動かし、日本株全体の方向性を決める最重要軸です。結果が出揃う週後半以降に相場の方向感が整理される展開が想定されます。
• 需給変動：ETF分配金捻出売りが6月末〜7月上旬に集中します。日経平均・TOPIX採用の主力銘柄全般に下押し圧力がかかる時期であり、売り一巡後の反発を見据えたポジション管理が求められます。
• 地政学・通商：G7サミットの合意内容が輸出関連・半導体・防衛関連セクターの方向性を左右します。規制強化か緩和かで資金フローが変わります。

資金フローとしては、三大政策イベントの結果が確認されるまで短期資金は様子見になりやすく、輸出関連株では一時的な利益確定売りが出やすい局面です。AI・半導体テーマへの中長期資金の流入トレンドは継続しており、押し目での買い需要は底堅い状態が続いています。今週は政策・金利動向を最優先に確認し、その後AI・半導体の需給状況、地政学リスクの順で相場を判断することが有効です。