
今週の相場水準(2026年5月15日時点)
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 日経平均株価 | 61,409円 |
| PER | 18.76倍 |
| PBR | 1.84倍 |
| EPS | 3,273円 |
| BPS | 33,375円 |
| 益回り | 5.33% |
| 配当利回り | 1.60% |
現在のPERは18.76倍で、一般的な目安とされる13〜21倍のレンジにおいて、上寄りの位置にあります。
今週の相場コメント
今週は決算通過×金利上昇×半導体決算の相場です。
需給面では、3月期決算シーズンがほぼ一巡し、主要企業の業績が出揃いました。決算プレイの反動売りが続きやすい一方、5月20日(米国時間)に予定されているNVIDIA決算を前に、AI・半導体関連銘柄への資金の動きが交錯しています。
政策面では、日本の長期金利が2.6%台に達し、1997年以来約29年ぶりの水準となっています。不動産セクターへの売り圧力が強まる一方、銀行・保険セクターには追い風です。米国ではウォーシュ新FRB議長体制のもとで発表されるFOMC議事録の内容が、利下げ見通しを占う材料として注目されています。
地政学面では中東情勢が継続しており、原油高を背景としたエネルギー・防衛関連銘柄への底堅い物色が続いています。
今週から2週間の注目イベント一覧
日付が明確なイベント
- 2026年5月20日 エヌビディア(NVDA)Q1 FY2027決算発表(米国市場引け後)
- 2026年5月20日〜5月21日 FOMC 4月28〜29日会合の議事録公表
- 2026年5月25日 米国メモリアルデー(米国市場休場)
- 2026年6月15日〜6月17日 G7サミット(フランス・エヴィアン)
日付未確定・継続イベント
- 下旬 日本3月期企業の株主総会シーズン開始(招集通知発送)
- 継続 日本10年国債利回り2.6%台高止まりと財政悪化懸念
- 継続 ウォーシュ新FRB議長体制下の金融政策方針への注目
- 継続 中東情勢とエネルギー価格の高止まり
注目イベント5選
エヌビディア(NVDA)Q1 FY2027決算発表|5月20日
エヌビディアは2026年5月20日(米国市場引け後)に、2027年1月期第1四半期決算を発表します。日本時間では5月21日早朝に内容が明らかになります。
注目ポイント
- 事前予想は売上高が前年同期比約79%増の781億ドル規模
- 次世代GPUプラットフォーム「Vera Rubin」の2026年下半期ローンチに向けた進捗
- 業績見通し(ガイダンス)が市場の高い期待を上回るかどうか
株式市場への影響
エヌビディアの決算はAI半導体サプライチェーン全体を動かすイベントです。国内では東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、イビデン、TOWA、信越化学工業など半導体関連銘柄の株価に直結します。見通しが市場期待を上回れば半導体株全体に買いが波及し、下回れば急落リスクが高まります。
株式投資での見方
決算前後は価格変動が大きくなりやすい時期です。日本の半導体製造装置・材料株への影響は決算翌日以降に本格化しやすい傾向があり、結果を確認してから判断する姿勢が合理的です。
FOMC 4月会合の議事録公表|5月20日〜21日
米国連邦公開市場委員会(FOMC)の4月28〜29日会合の議事録が、5月20日前後に公表される予定です。FOMCとは、米国の政策金利(借りるお金のコスト)を決める会議のことです。
注目ポイント
- ウォーシュ新FRB議長体制のもとで初めて公表される議事録の内容
- 2026年中の利下げについて、委員間でどのような議論が行われたか
- インフレ(物価上昇)と雇用の評価が前回から変化しているかどうか
株式市場への影響
現在の市場では、2026年中の利下げは難しいとの見方が支配的です。議事録で利下げに前向きな内容が確認されれば米国株・日本株ともに上昇材料になります。逆に利上げを示唆する表現があれば、リスクオフ(安全資産へ資金が逃げる動き)が起きやすくなります。
株式投資での見方
金利の方向性はハイテク株・不動産株・公益株などへの影響が大きくなります。議事録公表後の米国市場の反応を確認したうえで判断するのが実践的な対応です。
日本長期金利2.6%台と財政懸念の継続
日本の10年国債利回り(長期金利)は、5月13〜14日に一時2.6%台に達しました。1997年以来、約29年ぶりの高水準です。背景には中東情勢による原油高でのインフレ懸念と、日本の財政悪化への警戒感があります。
注目ポイント
- 不動産セクターへの資金調達コスト上昇による収益圧迫リスク
- 銀行・保険セクターへの運用利回り改善による追い風
- 日銀の次回金融政策決定会合(6月予定)での対応
株式市場への影響
長期金利の上昇が続く場合、不動産株・電力株・公益株への売り圧力が続きやすくなります。一方、メガバンク・地銀・保険会社など金利上昇の恩恵を受けるセクターへの資金流入が持続しやすい状況です。急上昇局面では全体相場が動揺するリスクもあります。
株式投資での見方
金利上昇局面では、セクターローテーション(業種間で資金が移動する動き)を意識した銘柄選別が重要になります。金融セクターへの注目と、金利敏感セクターへの比重管理が課題です。
米国メモリアルデー(米市場休場)|5月25日
5月25日(月)は米国の祝日「メモリアルデー(戦没者追悼記念日)」で、米国株式市場が終日休場となります。
注目ポイント
- 休場前後(5月22日・26日)の売買が薄くなり、価格変動が大きくなりやすい
- 米国市場不在の日本市場は独自の需給で動きやすくなる
- 週明けに米国市場が再開した後、調整的な動きが出るケースがある
株式市場への影響
米国市場の休場日は日本市場でも出来高(売買量)が落ちやすく、少ない売買で価格が大きく動くことがあります。薄商いの環境下では、わずかな売買が相場を動かしやすいため、需給面での注意が必要なタイミングです。
株式投資での見方
休場前後は通常より価格変動のリスクが高まります。保有ポジションのサイズを意識しながら、翌週の米国市場再開後の動きを確認する姿勢が有効です。
日本3月期企業の株主総会シーズン入り
3月期決算企業の株主総会は6月下旬に集中しますが、招集通知の発送が5月下旬から始まります。この時期に増配・自己株取得・中期経営計画を公表する企業が増えます。
注目ポイント
- 増配・特別配当の発表による個別株の株価上昇
- 自己株取得(自社株買い)の公表が需給改善要因になる
- 中期経営計画での成長投資方針や株主還元強化の発表
株式市場への影響
株主総会シーズンに向けて、企業が積極的な株主還元策を打ち出すケースが増えます。自己株買いは需給面での下支え要因になりやすく、増配発表は配当利回りを高める形で個別銘柄の物色につながります。
株式投資での見方
自己株取得や増配を発表した銘柄は短期的に株価が上昇しやすい傾向があります。企業の株主還元姿勢や中期経営計画の内容を確認しながら、中長期の視点で銘柄を選別することが有効です。
まとめ
今週から2週間の相場を動かす最大の注目点は、5月20日(米国時間)のNVIDIA決算です。業績見通しの内容が国内AI・半導体関連株の方向性を大きく左右します。同日前後に公表されるFOMC議事録は、ウォーシュ新FRB体制下での金融政策の先行きを占う材料になります。
資金の流れを整理すると、長期金利2.6%台の高止まりを背景に金融セクターへの流入が続きやすい一方、不動産・公益への重荷は続きます。NVIDIA決算が好内容であれば半導体関連への資金流入が見込まれます。5月25日の米国市場休場(メモリアルデー)前後は薄商いになりやすいため、急な価格変動への備えが必要です。
3月期決算シーズンの通過後は個別銘柄の業績内容が株価に織り込まれ、次の物色テーマへの移行が本格化します。株主総会に向けた企業の株主還元策の動向にも注目しておきましょう。