今週の株式注目イベント５選｜FOMC・日銀会合・米雇用統計を解説

今週の相場水準

現在の日経平均PERは17.82倍で、13〜21倍のレンジで見ると中央からやや上方に位置しています。

今週の相場概況

今週は「金融政策×需給×地政学」が重なる相場です。7月28日からはFOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合が相次いで開催され、日米の金利差を通じて為替と株価の双方に影響が及びやすい局面です。同じ週には米国債入札が控えており、債券市場の消化状況が金利水準を左右します。金融政策の結果が固まった後は、8月に入って米雇用統計や日本の主要企業の決算発表が集中し、マクロ材料から企業業績へと市場の関心が移りながら、資金がセクター間で移動しやすい展開が想定されます。加えて、ホルムズ海峡をめぐる情勢が継続しており、原油価格を通じたインフレ圧力が引き続き市場の警戒材料となっています。米国とEUの関税交渉の行方も、輸出関連企業を中心に株価材料として意識されやすい状況です。

今週から2週間の注目イベントカレンダー

• 2026年7月28日〜7月29日　FOMC（米連邦公開市場委員会）
• 2026年7月28日〜7月30日　米国債入札（2年債・5年債・7年債）
• 2026年7月30日〜7月31日　日銀金融政策決定会合
• 2026年7月31日　米個人消費支出（PCE）物価指数（6月分）発表
• 2026年8月1日　米国によるEU追加関税（30%）発動期限
• 2026年8月6日　イングランド銀行（BOE）金融政策委員会
• 2026年8月7日　米雇用統計（7月分）発表
• 2026年8月7日　トヨタ自動車・ソニーグループ・ソフトバンクグループなど主要企業の決算発表

• 継続　ホルムズ海峡における船舶航行制限と原油価格の高止まり

特に注目すべき5つのイベント

1. FOMC（米連邦公開市場委員会）

7月28日から29日にかけて開催される米国の金融政策会合です。政策金利の据え置きか変更かに加え、パウエル議長の記者会見での発言内容が注目されます。

• 政策金利の据え置き・変更の判断
• 声明文における物価・雇用情勢の表現の変化
• 年内の追加利下げ・利上げに関する示唆

米国の金利見通しが変化すると、ドル円相場を通じて日本株にも影響が及びます。特に輸出関連銘柄は為替感応度が高く、株価への波及が生じやすい傾向があります。会合結果は同じ週に予定されている米国債入札の需給にも影響するため、金利市場全体の動きとあわせて確認しておきたいイベントです。

株式投資では、会合結果そのものよりも、その後の記者会見での発言内容を確認したうえで値動きの方向性を判断する材料として活用できます。

2. 日銀金融政策決定会合

7月30日から31日にかけて開催され、あわせて経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表されます。今回は物価見通しの上方・下方修正の有無が焦点です。

• 政策金利の据え置き・変更の判断
• 展望レポートにおける物価見通しの修正幅
• 植田総裁の記者会見での金融政策運営スタンス

金融政策の方向性は長期金利や円相場を通じて銀行株・輸出関連株の双方に影響します。展望レポートの内容次第で市場の織り込みが変化しやすい点にも注意が必要です。前日までのFOMCの結果を受けた市場の反応を踏まえたうえで会合に臨むことになるため、日米の金融政策が連続して意識される週となります。

株式投資での見方としては、会合結果と展望レポートの内容をあわせて確認し、金利敏感セクターの値動きを追う材料として活用できます。

3. 米雇用統計（7月分）

8月7日に発表される米国の雇用統計です。非農業部門雇用者数や失業率、平均時給の伸びが主な注目項目です。

• 非農業部門雇用者数の市場予想対比
• 失業率の水準と前月からの変化
• 平均時給の伸び率（インフレ圧力の指標）

雇用情勢は米金融政策の判断材料となるため、結果次第で米金利・ドル円が大きく動き、日本株にも影響が波及します。

株式投資では、雇用統計の結果が次回以降の金融政策見通しにどう反映されるかという観点で確認する材料になります。

4. 米国によるEU追加関税発動期限

8月1日は、米国が対EU関税を30%に引き上げるとしている期限です。それまでに合意に至るかどうかが焦点となっています。

• 期限までの米欧交渉の進展状況
• 合意が成立した場合の関税率・対象品目
• 合意不成立の場合のEU側の報復関税の有無

関税措置は自動車・機械などの輸出関連企業のコスト構造に直結するため、対象企業の株価に影響が及びやすいイベントです。

株式投資での見方としては、交渉の進展状況を踏まえて輸出関連銘柄への影響度を確認する材料として活用できます。

5. 米国債入札（2年債・5年債・7年債）

7月28日から30日にかけて実施される米国債の入札です。応札状況は投資家の国債需要を示す需給イベントとして市場が注視しています。

• 応札倍率（需要の強さを示す指標）
• 落札利回りと事前予想との乖離
• 入札後の米長期金利の反応

入札の消化状況が弱いと長期金利が上昇しやすく、株式市場のバリュエーションに影響します。FOMCと同じ週に実施されるため、金利動向への影響がより強く出やすい点も特徴です。

株式投資では、入札結果を米長期金利の先行指標として確認し、金利敏感セクターの値動きを見る材料として活用できます。

まとめ

今週から2週間は、金融政策・企業決算・地政学リスクという3つの軸が重なる相場です。7月28日からのFOMCと日銀会合で日米の金利方向性が示され、その結果が米国債市場や為替に波及します。8月に入ると米雇用統計や国内主要企業の決算発表が重なり、マクロ材料と企業業績の両面から資金の動きが生じやすくなります。

資金の流れとしては、金融政策の結果次第で金利敏感セクターへの資金シフトが起こりやすく、EU関税問題の帰結次第では輸出関連セクターの評価が左右される展開が想定されます。あわせて、ホルムズ海峡の情勢が継続していることから、原油価格の変動を通じたインフレ懸念にも注意が必要です。

それぞれのイベントは相互に関連しており、単独の結果だけでなく、複数の材料が重なった際の市場全体の反応を確認することが、今後の値動きを読み解くうえで参考になります。日程が密集する期間だからこそ、一つ一つのイベントの結果を順番に確認しながら、市場全体の温度感をつかんでいくことが大切です。