日銀・FOMCの週｜今週の株式相場イベントまとめ【9月】

今週の相場水準

現在のPERは16.97倍で、13〜21倍のレンジの中央付近に位置しています。割高感・割安感のどちらも強くない水準といえます。

今週の相場概況

今週から来週にかけては、「日米の金融政策」×「IPO需給」×「中東の地政学リスク」が重なる相場展開になります。日銀とFOMCという主要中央銀行の会合が同じ週に集中しており、金利差を巡る思惑から為替・株式ともに値動きが大きくなりやすい局面です。同時に国内では新規株式公開（IPO）が短期間に集中するため、市場全体の資金が新規上場銘柄に向かいやすく、既存銘柄の需給にも影響を与える可能性があります。加えて中東ではホルムズ海峡を巡る協議が予定されており、地政学リスクの動向次第で原油価格や投資家心理が左右される展開が続きそうです。

今後2週間の株式イベントカレンダー

• 2026年9月14日　イラン・湾岸諸国協議（ホルムズ海峡新航路設置に関する会合、オマーン）
• 2026年9月15日〜9月16日　FOMC（米連邦公開市場委員会）
• 2026年9月16日　米8月小売売上高発表
• 2026年9月16日　英8月消費者物価指数（CPI）発表
• 2026年9月16日〜9月18日　IPO集中上場（7社、9月18日は4社同日上場）
• 2026年9月17日　イングランド銀行（BOE）金融政策委員会
• 2026年9月17日〜9月18日　日銀金融政策決定会合
• 2026年9月18日　全国消費者物価指数（8月分、総務省発表）

• 9月下旬　シルバーウィーク（敬老の日・秋分の日を含む5連休）
• 継続　ホルムズ海峡を巡る中東情勢の緊張
• 継続　円相場・日米金利差を巡る思惑

注目イベント5選

1. 日銀金融政策決定会合（9月17日〜18日）

日銀が9月17日から18日にかけて金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の1.00%から1.25%へ引き上げるとの観測が強まっています。実現すれば1995年以来の高い水準となります。

• 利上げ実施の有無と引き上げ幅
• 植田総裁の記者会見での今後の利上げペースに関する発言
• 円相場・日米金利差への波及

利上げが決定された場合、銀行株には追い風となる一方、輸出関連株や高PER銘柄には金利上昇による割高感からの調整圧力がかかりやすくなります。円高方向への振れも意識されます。

個人投資家にとっては、金利上昇局面で恩恵を受けやすい業種（銀行・保険など）と、逆に逆風となりやすい業種（不動産・グロース株など）を分けて捉えることが投資判断の参考になります。

2. FOMC（米連邦公開市場委員会、9月15日〜16日）

FOMCが9月15日から16日にかけて開催され、政策金利の決定に加え、参加者による金利見通し（ドットチャート）が公表されます。現在の政策金利は3.50〜3.75%で、8月のジャクソンホール会合を経て利上げ観測も一部で浮上しています。

• 政策金利の据え置き・変更の有無
• ドットチャートが示す先行きの金利パス
• パウエル議長（または後任）の記者会見での物価・雇用に関する言及

米国の金利見通しが変化すれば、米国株だけでなく為替市場を通じて日本株にも波及します。特にハイテク・グロース株は金利感応度が高く、値動きが大きくなりやすい傾向があります。

投資判断の視点では、金利見通しの変化が業種間の物色動向にどう影響するかを確認しておくことが役立ちます。

3. IPO集中上場（9月16日〜18日、7社上場）

9月16日から18日までの3営業日に7社が新規上場する予定で、18日には4社が同日上場するなど、上場が短期間に集中します。

• 各銘柄の公開価格に対する初値の動向
• 新規上場銘柄への資金流入の規模
• 既存銘柄からの資金シフトの有無

IPOが集中すると、投資家の資金が新規上場銘柄に向かいやすくなり、一時的に既存の中小型株の需給が緩む可能性があります。市場全体の売買代金の分散にもつながります。

個人投資家にとっては、IPO集中期間中は既存保有銘柄の値動きが普段と異なる場合がある点を踏まえておくことが参考になります。

4. 全国消費者物価指数（8月分、9月18日発表）

総務省が9月18日に8月分の全国消費者物価指数を発表します。日銀の金融政策決定会合の結果発表と近いタイミングであるため、物価動向が今後の金融政策運営の判断材料として注目されます。

• 総合指数・生鮮食品を除く指数の前年同月比
• 食料品・エネルギー価格の動向
• 市場予想との乖離幅

物価上昇率が市場予想を上回った場合、追加利上げ観測が一段と強まり、金利上昇を意識した株式市場の調整要因となる可能性があります。

投資判断の視点では、物価指標の結果が金融政策見通しの変化にどうつながるかをあわせて確認しておくことが有効です。

5. ホルムズ海峡協議・中東情勢（9月14日、継続）

9月14日にオマーンの首都マスカットで、イランと湾岸諸国による協議が開催される予定です。ホルムズ海峡における新航路の設置に向けた進捗などが話し合われる見通しです。

• 協議参加国の発言内容や合意の有無
• 原油価格への影響
• 協議後の中東情勢の緊張度合いの変化

ホルムズ海峡は原油輸送の要衝であるため、協議の結果次第で原油価格が変動し、資源関連株やエネルギーコストに敏感な業種の株価に影響を与える可能性があります。

個人投資家にとっては、地政学リスクの高まりが原油価格を通じて幅広い業種のコスト動向に波及しうる点を押さえておくことが参考になります。

まとめ

今週から来週にかけての相場を左右する軸は、大きく分けて「日米の金融政策」「IPO集中による需給変化」「中東の地政学リスク」の3つです。日銀とFOMCの会合結果次第で為替と金利の方向性が定まりやすく、株式市場全体のセンチメントに影響します。同時に国内ではIPOの集中により資金の流れが一時的に分散しやすく、既存銘柄の需給環境にも変化が生じる可能性があります。加えて中東情勢の協議結果は原油価格を通じて幅広い業種に波及しうるため、あわせて注視しておく必要があります。

資金の流れとしては、金利動向に敏感な金融株・グロース株、IPO関連の値動き、資源・エネルギー関連株の3つの視点で市場を観察することが、今週の投資判断の参考になります。