今週の株式相場イベントまとめ｜米関税期限とCPI・決算に注目

今週の相場水準

PERは18.18倍で、13〜21倍のレンジのなかでは上限に近い水準で推移しています。

今週の相場の見方

今週は「決算シーズン×関税期限×半導体規制」の相場です。米国では大手銀行を皮切りに4〜6月期決算が本格化し、個別企業の業績を手がかりにした資金の動きが強まりやすい局面です。決算内容が良ければ個別株買いが優勢になりやすく、逆に見通しが弱ければ利益確定売りが出やすいという、需給の綱引きが生まれやすいタイミングでもあります。

政策面では、米国の相互関税に関する法定期限が今週末に迫っており、関税の扱いが変わるかどうかで輸出関連株や為替の値動きが左右されやすくなっています。あわせて日米それぞれの物価指標の発表も控えており、金融政策の先行き観測を通じて資金の向かう先が変わる可能性があります。地政学面では、米中間の半導体輸出規制を巡るやり取りが続いており、半導体セクターを中心に資金の流れが敏感になりやすい状況です。

今週から来週にかけての注目イベント

• 2026年7月14日：米6月消費者物価指数（CPI）発表
• 2026年7月14日：米大手銀行決算発表（JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ）
• 2026年7月16日：TSMC 2026年4〜6月期決算発表
• 2026年7月24日：米通商法122条に基づく相互関税15%の法定期限
• 2026年7月24日：日本 全国消費者物価指数（CPI）6月分発表

• 継続：日本銀行による保有ETFの売却（月次実施）
• 継続：米中間の半導体輸出規制を巡る協議・規制強化の動き

注目イベント5選

米通商法122条に基づく相互関税15%の法定期限

2026年2月24日から適用されている全世界一律15%の相互関税は、米通商法122条に基づく時限措置であり、7月24日に150日間の法定期限を迎えます。関税措置は議会が明示的に延長・修正しない限り自動的に失効する仕組みになっているため、期限直前の政権・議会の動向が焦点になります。

• 議会が延長を承認しない限り、期限到来とともに措置が失効する仕組みです
• トランプ政権は301条を根拠とした新たな関税措置へ切り替える可能性が指摘されています
• 期限が近づくにつれて思惑的な値動きが強まりやすくなります

関税の継続・変更の方向性次第で、輸出関連株や自動車・機械セクターの株価が振れやすくなります。為替（ドル円）を通じて日本株全体にも波及しやすいイベントです。

期限前後のニュースフローを確認しながら、輸出関連銘柄の値動きを注視しておきたいところです。

米大手銀行決算発表始動

JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなど米大手銀行が7月14日に決算を発表し、2026年4〜6月期の決算シーズンが本格的に始まります。銀行決算は経済全体の資金需要や消費者の信用状況を映す指標として位置づけられており、その後に続く企業決算の地合いを占ううえでも注目度の高いイベントです。

• 純金利収入（NII）の推移
• 与信費用（信用コスト）の水準
• 投資銀行部門・トレーディング部門の収益動向

金融株の決算内容は米国株全体の地合いを左右しやすく、米国株の値動きは日本株にも連動しやすい傾向があります。

決算内容が市場予想を上回るかどうかで、その後の米国株・日本株の値動きの方向感が変わりやすい局面です。

米6月消費者物価指数（CPI）発表

米労働省が6月の消費者物価指数（CPI）を7月14日に発表します。

• 総合CPI・コアCPIの前年同月比の水準
• 関税による物価への転嫁の程度
• FRBの利下げ観測への影響

CPIの結果次第でFRBの金融政策見通しが変化し、米金利やドル円の動きを通じて日本株にも影響が及びます。

市場予想との強弱によって、金利敏感株やグロース株の値動きが変わりやすい点を確認しておきたいところです。

TSMC 2026年4〜6月期決算発表

台湾積体電路製造（TSMC）が7月16日に2026年4〜6月期の決算を発表します。TSMCはAI関連半導体の受託生産で世界的なシェアを持っており、その決算内容は半導体業界全体の需要動向を測るうえで重要な材料になります。

• AI関連半導体向け需要の動向
• 設備投資計画の見通し
• 通期業績見通しの修正有無

TSMCの決算内容は半導体サプライチェーン全体のセンチメントを左右し、東京エレクトロンやアドバンテストといった日本の半導体関連株にも波及しやすい特徴があります。

半導体関連株を保有・検討している場合は、TSMCの受注動向や設備投資に関するコメントを確認しておきたいところです。

日本銀行による保有ETFの売却

日本銀行は2026年1月から保有するETFの売却を開始しており、月次ベースでの売却が継続しています。

• 年間およそ3,300億円ペースでの売却計画
• 市場全体からみた売却規模は限定的な水準
• 相場急変時における売却姿勢の変化

通常時の需給インパクトは限定的ですが、相場が大きく調整する局面では、売却ペースに関するニュースが話題になりやすくなります。

相場全体が大きく下落する場面では、日本銀行のETF保有・売却スタンスに関する報道もあわせて確認しておくと状況を把握しやすくなります。

まとめ

今週から来週にかけては、決算シーズンの本格化、米国の関税に関する法定期限、金融政策・物価指標という3つの軸が同時に動く週です。決算内容が良好な企業や、需要拡大が続く半導体関連セクターには資金が向かいやすい一方、関税の扱いが決まっていない輸出関連セクターには不透明感が残ります。

CPIの結果によっては金利敏感株やグロース株の資金フローが変わる可能性もあるため、政策・企業業績・物価指標という3つの軸のニュースを合わせて確認しておくことが、今週の相場を把握するうえで役立ちます。それぞれのニュースが重なり合うタイミングでは値動きが大きくなりやすいため、日々のニュースフローを確認しながら状況を整理しておくことをおすすめします。