【2026年6月第2週】日本株の急落警戒｜ブロードコム・ショックと日銀・FOMC・G7が重なる週

今週の相場水準

PERは17.97倍で、一般的な適正レンジとされる13〜21倍の中間よりやや上に位置しています。ただし6月6日（土）夜間の日経平均先物は2,850円安の63,820円まで下落しており、週明けの現物市場は大幅安でのスタートが見込まれます。

今週の相場コメント

今週は「AI半導体需要の急速な見直し（ブロードコム・ショック）」×「政策（日銀・FOMC同時開催）」×「地政学（米国・イラン軍事緊張・G7）」が交差する急落局面の相場です。米半導体大手ブロードコムのAIチップ売上見通しがアナリスト予想を下回ったことで株価が12%超急落し、SOX指数（半導体株指数）全体に波及しました。日本市場でも東京エレクトロン・アドバンテスト・ソフトバンクGなど半導体・AI関連株が先行して下落しており、週明け月曜日（6月9日）は日経先物の水準から4%超の大幅安が予想されます。一方、米国・イランの軍事的緊張が再び高まっており、地政学リスクが市場心理を圧迫しています。週後半には日銀会合・FOMC・G7サミットが集中しており、急落の底入れ・反発の条件を探る展開となります。

今後14日間のイベント一覧

• 2026年6月9日　日本株式市場 週明け大幅安スタート（日経先物▲2,850円・63,820円）
• 2026年6月10日　米国5月消費者物価指数（CPI）発表
• 2026年6月15日〜16日　日銀金融政策決定会合・植田総裁定例記者会見
• 2026年6月15日〜17日　G7サミット（フランス・エヴィアン開催）
• 2026年6月16日〜17日　FOMC（米連邦公開市場委員会）

• 継続　ブロードコム決算を起点とするAI半導体株の連鎖調整リスク
• 継続　米国・イラン軍事的緊張（1週間で3度目の空爆・間接交渉の離脱報道）
• 6月中旬　骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針）閣議決定予定
• 6月継続　日本企業株主総会シーズン（1,000社超が6月第3〜4週に集中）

注目イベント5選

1. ブロードコム・ショックによるAI半導体株の連鎖調整（週明け・需給インパクト最大）

米半導体大手ブロードコム（AVGO）が6月4日に決算を発表し、Q3のAIチップ売上見通しが160億ドルとアナリスト予想（172億ドル）を下回ったことで株価が12%超急落しました。通年2026年のAI半導体売上見通しも引き上げられず、AIへの過熱した期待に水を差す形となっています。

• ブロードコムのAIチップQ3ガイダンスが予想比▲7%の未達
• SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が連れ安、ARM・AMD・インテルも下落
• 日本株では東京エレクトロン・アドバンテスト・ソフトバンクG・キオクシアが先行下落
• 日経先物が2,850円安の63,820円（約▲4.3%）で夜間取引を終了

週明け月曜日（6月9日）の日本株式市場は半導体・AI関連株を中心に大幅安でのスタートが予想されます。売りが一巡した後に押し目買いが入るかどうかが、今週の相場回復の鍵となります。ナスダック100が大きく崩れていないため（▲0.53%）、パニック的な売りから業績確認型の選別売りへ移行するかが焦点です。

AI半導体株は短期的に「ガイダンス未達＝売り」の反応が出やすい局面です。ただしブロードコムのAI売上自体は前年同期比143%増と高成長が続いており、需要消滅ではなく「期待値の調整」であることを確認しながら動くことが重要です。

2. 日銀金融政策決定会合（6月15〜16日）

日本銀行が6月15〜16日に金融政策決定会合を開催します。会合前の時点では利上げ確率が約77%と高かった一方、今回の株式市場の急落を受けて判断が変わるかどうかが注目されます。

• 市場急落を受けて利上げを見送る可能性（金融安定への配慮）
• 据え置きとなった場合、円安再燃の可能性（ドル円160円シナリオ）
• QT（国債買い入れ減額）の中間評価と超長期国債の需給対応
• 植田総裁の会見での今後の利上げ路線への言及

株式市場の急落が続いている局面での利上げは、追加的な売り圧力を生むリスクがあります。日銀が市場環境を考慮して据え置きを選択した場合、円安が再燃し輸出株の下支えになる可能性があります。一方で利上げを強行した場合、円高と株安が重なる二重の逆風となります。

今週の急落が日銀の判断に影響を与えるかどうかは、6月9日〜14日の株式市場と為替の動向次第です。相場の落ち着き具合が日銀の政策判断を左右する重要な観察ポイントとなります。

3. 米国5月CPI発表（6月10日）

米国労働省が6月10日に5月の消費者物価指数（CPI）を発表します。今回の急落局面では「景気後退懸念＋インフレ継続」のスタグフレーション的な状況かどうかを確認する意味でも重要な指標です。

• 前年比・前月比の総合CPIとコアCPIの水準
• インフレ鈍化のトレンドが維持されているかどうか
• スタグフレーション懸念（景気悪化＋インフレ継続）が意識されるかどうか
• 発表後のFOMC利下げ期待の変化とドル円・株先物の反応

CPIが予想を下回りインフレ鈍化が確認されれば、FOMCでの利下げ前倒し期待が高まり、急落からの回復に向けた材料になります。逆に予想を上回ると、インフレ・景気悪化のダブルパンチとして株式市場への売り圧力が強まります。

今週の急落からの回復シナリオの最初の分岐点が6月10日のCPI発表です。インフレ鈍化の確認が反発のきっかけになりえます。発表当日（日本時間深夜）の米国株・為替の動きを翌朝の日本株の方向性確認に活用できます。

4. FOMC（6月16〜17日）

米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月16〜17日に開催されます。ウォーシュ新議長の初会合で、今週の市場急落を受けて利下げ前倒しへの期待が一部で高まっています。

• 株式市場急落を受けた利下げ前倒しの可能性（市場の一部で期待）
• ウォーシュ新議長が「市場急落への配慮」を示すかどうか
• 経済見通し（ドットチャート）での利下げ時期の前倒し示唆の有無
• AI・テクノロジー主導の景気減速リスクをどう評価するか

今週の急落が「AI過熱の調整」にとどまるなら利下げ前倒しの根拠は弱く、据え置きが維持されます。ただし景気後退懸念に発展するとの判断があれば、ハト派的なシグナルを出す可能性があります。利下げ期待が高まれば成長株・テクノロジー株の反発材料となります。

日銀とFOMCが同日程で重なるため、双方の結果を受けてドル円が大きく振れるリスクがあります。急落後の相場回復を占う上で最も重要なイベントのひとつです。

5. 米国・イランの軍事的緊張継続（地政学リスク）

米国とイランの間で1週間に3度目の空爆の応酬が発生し、イランが米国との間接交渉から離脱したと報道されています。停戦交渉の行方が不透明なまま地政学リスクが続いています。

• ホルムズ海峡の輸送への影響（原油・LNG輸送ルートのリスク）
• 原油価格の急騰リスク（エネルギー株への影響）
• 停戦交渉の再開または完全崩壊の報道
• G7サミット（6月15〜17日）での中東情勢への対応と市場の反応

緊張が高まると原油価格が上昇し、エネルギー輸入国である日本経済にはマイナスです。航空・輸送セクターのコスト増につながる一方、石油元売り・資源株には追い風となります。逆に停戦交渉が再開されれば原油が下落し、市場のリスクオン回復を後押しします。

今週の急落はブロードコム・ショックが直接要因ですが、イラン情勢の悪化がリスクオフの地合いをさらに強めている側面があります。G7サミットで中東情勢への対応に進展があるかどうかが、地政学リスク解消の節目として注目されます。

まとめ

今週の日本株市場は、ブロードコム・ショックによる週明けの大幅安から始まります。日経先物はすでに63,820円（前週末比▲2,850円）まで下落しており、AI半導体株を中心に急落局面でのスタートとなります。

資金の動きとしては、半導体・AI関連株からディフェンシブセクター（金融・インフラ・生活必需品）への移動が起こりやすい局面です。急落が業績の崩壊ではなく「高すぎた期待値の調整」であれば、週央から週後半にかけて押し目買いが入る場面も出てきます。

今週の相場の方向性を決める軸は、AI半導体株の調整が一時的にとどまるかどうか、6月10日のCPIがインフレ鈍化を示すかどうか、そして日銀が急落環境での利上げを見送るかどうかの3点です。週後半の日銀・FOMC・G7の結果が出そろう6月17日以降に、次の方向性が見えてきます。