2026年5月第1週の日本株相場｜FOMC×決算×MSCIの三重イベント

今週の相場水準（2026年5月1日時点）

PERは19.77倍と、市場が想定する13〜21倍レンジの上限付近に位置しており、バリュエーション面での上値余地は限定的な水準です。

今週の相場コメント

今週はFOMC×3月期決算ピーク×MSCI需給の相場です。

需給面では、ゴールデンウィーク明けに3月期決算の集中発表が始まり、製造業・金融・AI関連企業の業績実態が一斉に開示されます。週後半にはMSCI定期見直しの銘柄発表も控えており、外国人投資家による強制的な買い・売りが個別株の需給を動かします。政策面では、日本時間5月7日深夜にFOMCの金利決定が公表され、結果がドル円の方向性と輸出株・輸入株の優劣を分ける分岐点になります。地政学面では、日米間で継続している関税協議の行方が自動車・製造業セクターの業績見通しに引き続き影響しています。

今後14日間の株式イベント一覧

日付が確定しているイベント

• 2026年5月5日　AMD 決算発表
• 2026年5月6日　ウォルト・ディズニー 決算発表
• 2026年5月6日〜7日　FOMC 金融政策決定会合
• 2026年5月8日　トヨタ自動車 2025年3月期決算発表
• 2026年5月8日　ソニーグループ 決算発表
• 2026年5月8日　任天堂 決算発表
• 2026年5月8日　NTT 決算発表
• 2026年5月11日　イビデン 決算発表
• 2026年5月11日　JX金属 決算発表
• 2026年5月12日　古河電気工業 決算発表
• 2026年5月12日　三菱重工業 決算発表
• 2026年5月12日　米国消費者物価指数（CPI）4月分 発表
• 2026年5月13日　ソフトバンクグループ 決算発表
• 2026年5月13日　三越伊勢丹ホールディングス 決算発表
• 2026年5月13日　MSCI指数定期銘柄入れ替え発表
• 2026年5月14日　フジクラ 決算発表
• 2026年5月15日　三菱UFJフィナンシャル・グループ 決算発表

日付未確定イベント

• 継続　日米関税協議（相互関税15%合意の維持をめぐる日米間の交渉）
• 継続　日銀金融政策正常化の動向（長期金利2.5%高止まりの状況）

注目イベント5選

FOMC 金融政策決定会合（5月6〜7日）

米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の方向性を決定する会合です。3月会合では政策金利（3.50〜3.75%）の据え置きが決定されており、今回も据え置きが大勢の見方です。パウエル議長の記者会見での発言が市場全体を動かす重要材料となります。

• 政策金利の据え置き・変更の判断
• パウエル議長の記者会見での利下げ時期への言及
• インフレと雇用のバランス評価
• 2026年中の利下げ回数予想の変化

FRBがハト派（利下げ方向）に傾けば米国株高・円高が進み、日本の輸出株には逆風となります。据え置き継続で円安が維持されれば、自動車・電機など輸出セクターにとっての業績下支え要因が続きます。

日本株投資では、結果発表を受けた翌朝（5月8日）の東京市場のリアクションと、ドル円の動きによるセクター影響を把握することが投資判断の参考になります。

トヨタ自動車 2025年3月期決算（5月8日）

日本最大の時価総額企業であるトヨタ自動車が通期決算と翌期見通しを発表します。米国関税（自動車関税）の業績への影響金額が開示される見込みで、製造業全体の投資テーマを左右するイベントです。

• 2025年3月期の売上高・営業利益・純利益の実績
• 米国自動車関税の業績影響額の具体的な開示
• 2026年3月期の業績見通しと前提為替レート
• 国内販売・米国販売・EV戦略の方針

トヨタが米国関税の影響を軽微と示した場合、自動車・部品メーカーなど製造業セクター全体に資金が流入しやすくなります。影響が大きい場合は製造業全体の業績見通し引き下げにつながります。

日本株投資では、トヨタの業績実態を確認したうえで、自動車・電機・精密機器など輸出型製造業の銘柄選別に活用することができます。

米国消費者物価指数（CPI）4月分（5月12日）

FRBの利下げ判断に直結する米国4月のインフレ指標です。FOMCから1週間後の発表となるため、FOMC後の市場の方向性を追認・修正する役割を果たします。

• 総合CPI・コアCPI（食品・エネルギー除く）の前年比・前月比
• サービス価格・住宅コストの動向
• 市場予想との乖離幅
• FF金利先物への影響（利下げ期待の変化）

CPIが予想を上回ればFRBの利下げ期待が後退し、米長期金利上昇・ドル高・円安が進行します。CPIが予想を下回れば利下げ観測が強まり、米国株高・円高要因となります。

日本株投資では、CPI結果を受けたドル円の変動が輸出株・輸入コスト敏感株のどちらに優位に働くかを確認することが投資判断のポイントです。

MSCI指数定期銘柄入れ替え発表（5月13日）

MSCIが年4回実施する定期見直しで、新たな採用銘柄と除外銘柄が早朝に発表されます。世界の機関投資家がMSCI指数に連動するポートフォリオを組んでいるため、発表後に大規模な資金の強制移動が発生します。

• 新規採用銘柄と除外銘柄の一覧
• 採用発表後：機関投資家からの大量買い圧力
• 除外発表後：ポートフォリオ調整による売り圧力
• 実際の入れ替え（5月末終値基準）に向けた需給変動

採用銘柄には発表直後から実施日（5月末）にかけて外国人投資家の買いが集中し、株価が上昇しやすくなります。除外銘柄は強制的な売却が発生し、相場全体が強くても下落しやすい状態になります。

日本株投資では、大手証券のMSCI採用候補予想リストを事前に確認し、発表後の需給変化を活用することが注目される局面です。

ソフトバンクグループ 決算発表（5月13日）

AI・半導体関連企業への大規模投資を行うソフトバンクグループの決算発表です。ビジョンファンドの運用成績とAI関連投資先の評価額が示されることで、市場のAI・テクノロジーテーマへの見方に直接影響します。

• ビジョンファンドの累積投資損益と純資産価値（NAV）
• Arm Holdings（英半導体設計大手）の業績寄与
• AI関連投資先の評価額の変化
• 新規ファンド・大型投資案件の動向

ソフトバンクGが大幅な運用益と積極的なAI投資拡大を示した場合、国内のAI・半導体・データセンター関連銘柄に資金が流入しやすくなります。運用損が拡大した場合は、AIテーマ全体の見直しにつながります。

日本株投資では、ソフトバンクGの決算内容をAI・半導体セクター全体の投資価値を測る材料として参照することができます。

まとめ

ゴールデンウィーク明け最初の週は、米国の金融政策・3月期決算の業績実態・MSCI需給という3つの重要な軸が重なる局面です。

FOMCと米国CPIが示す金融政策の方向性が円高・円安を決定し、輸出株と内需株の優劣が変わります。トヨタをはじめとした3月期決算のピーク週では、関税影響の具体的な数値開示が製造業セクターへの資金フローを左右します。MSCI定期見直しの発表は外国人投資家による強制的な資金移動を生じさせ、採用・除外銘柄の需給が大きく変化します。

日経平均はPER19.77倍と想定レンジの上限付近にあります。この局面では指数全体の上値よりも、個別の決算内容と需給変化を見極めた銘柄選別が重要になります。