【2026年4月第2週】今週の株式市場イベントと相場見通し

今週の相場水準（2026年4月3日時点）

PERは19.81倍と、13〜21倍の適正レンジの中では上寄りの水準にあります。企業業績の動向に対して株価が敏感に反応しやすい局面です。

今週の相場環境

今週は「米インフレ指標×中東地政学リスク×日米決算シーズン」の相場です。

需給面では、日米ともに決算シーズンが本格化し、機関投資家によるポジション調整が活発になりやすい時期です。政策面では、4月10日発表の米国3月CPI（消費者物価指数）がFRBの利下げ観測を大きく左右します。地政学面では、米国・イスラエルとイランの緊張が継続しており、原油価格と為替を通じて日本株への影響が続いています。

今週〜来週の株式インパクトイベント一覧（4月4日〜18日）

日付が明確なイベント

• 2026年4月10日　米国3月消費者物価指数（CPI）発表
• 2026年4月14日　米国3月生産者物価指数（PPI）発表
• 2026年4月14日〜18日　米国主要金融機関2026年1〜3月期決算発表（JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス等）
• 2026年4月16日　米国3月小売統計発表

日付未確定・継続中のイベント

• 継続　米国・イスラエルvsイランの軍事緊張（ホルムズ海峡リスク・原油価格変動）
• 4月下旬　日銀金融政策決定会合
• 4月下旬〜5月　日本企業3月期末決算発表シーズン開始

注目イベント5選

① 米国3月CPI発表（4月10日）

米国労働省が4月10日に発表する2026年3月分の消費者物価指数です。

• 2月のCPIは前年比2.4%と高止まりが続いている
• 3月分がこれを上回れば、FRBの利下げ観測が後退しやすい
• 利回り上昇→ドル高→円安→日本輸出株に追い風という構図
• 逆にインフレ鈍化なら成長株・ハイテク株が買われやすい

FRBが利下げに慎重な姿勢を続けるかどうかの分岐点となるデータです。数値次第で米国株・日本株ともに大きく動く可能性があります。

株式投資では、CPI発表前後のボラティリティ（価格変動）に注意が必要です。特に金利感応度が高い成長株やREITの動向を確認しておきましょう。

② 中東情勢の継続（ホルムズ海峡リスク）

米国・イスラエルとイランの軍事緊張が続いており、ホルムズ海峡の通航リスクが市場に意識されています。

• 日本は中東産原油に約8〜9割を依存している
• 原油高は輸送・素材・化学セクターのコスト増につながる
• 停戦交渉の進展・後退で相場が一喜一憂しやすい状況
• リスク回避局面では円高・株安の組み合わせになりやすい

単発の地政学ニュースに株価が過剰反応する場面も想定されます。長期的な景気・企業業績への影響は限定的との見方もありますが、原油価格の水準次第では日本企業のコスト構造に影響が出ます。

株式投資では、エネルギー関連株（石油元売り等）の値動きと円相場の動向を同時に確認することが重要です。

③ 米国主要金融機関1〜3月期決算発表（4月第3週）

JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスをはじめとする米国大手金融機関の2026年1〜3月期決算が4月第3週に集中して発表されます。

• 米国経済の「今」を示す先行指標として機能する
• トレーディング収益・投資銀行部門の動向が市場全体の雰囲気を左右
• 決算内容が予想を上回れば米国株高→日本株にも波及しやすい
• 信用コスト（貸し倒れ引当金）の増加は景気後退の先行サインになる

米国大手銀行の決算は「米国経済の体温計」と言われます。好決算なら景気拡大の継続を示すサインとなり、リスクオンの流れを強めます。

株式投資では、米国金融株ETFや国内証券株の動きを参考に、決算発表後の米国市場の反応を翌朝の日本株寄り付きで確認しましょう。

④ 日本企業3月期末決算シーズン開始（需給イベント）

4月下旬から5月にかけて、日本企業（3月決算）の本決算発表が本格化します。この時期は機関投資家のポジション調整が集中しやすく、需給が動きやすい局面です。

• 決算発表前後はアナリスト予想との乖離で株価が急変動しやすい
• 次期業績予想（2026年度ガイダンス）が株価の方向性を決める
• 為替前提（ドル円）の設定水準が注目点（多くの企業が150〜155円前提と予想）
• インデックスリバランスに伴う需給変動も発生しやすい

決算シーズンは個別銘柄の動きが大きくなる時期です。業績上振れ期待の銘柄への先回り買いが入りやすい一方、ガイダンスが慎重だと売りが集中する場面もあります。

株式投資では、保有銘柄の決算発表スケジュールを事前に確認しておくことが重要です。発表前後のポジション管理に注意しましょう。

⑤ 米国3月小売統計（4月16日）

米国商務省が4月16日に発表する3月分の小売販売統計です。米国個人消費の動向を示す重要指標です。

• 米国GDPの約7割を占める個人消費の強弱を直接示す
• 消費が強ければ「景気拡大継続→利下げ遠のく」の解釈になりやすい
• 自動車・ガソリン・オンライン小売の各内訳にも注目
• CPI発表（4月10日）との組み合わせで景気シナリオが固まる

4月10日のCPI、14日のPPIに続く3連続指標のラストピースです。この3つのデータが揃って初めて、4月末のFOMC（4月28日〜29日）に向けた市場の織り込みが固まります。

株式投資では、米国消費関連株（小売、消費財）だけでなく、日本の輸出企業や為替動向にも影響が出やすいタイミングです。

まとめ

今週から来週にかけての相場は、以下の3つの軸を中心に動く見通しです。

• インフレ指標軸：4月10日のCPIを起点に、PPI・小売統計まで連続して発表。FRBの政策観測が週をまたいで変化する
• 地政学軸：中東情勢（ホルムズ海峡リスク）が継続中。原油価格と円相場を通じて日本株に影響
• 決算軸：米国大手金融機関の決算から日米決算シーズンが本格化。企業業績の実態が問われる局面

資金フローとしては、インフレ継続ならドル高・円安が進みやすく日本の輸出関連株に資金が集まりやすい展開です。地政学リスクが緩和に向かえばリスクオンの流れが強まり、半導体・AI・IPコンテンツといった成長テーマへの選別物色が再開しやすくなります。テーマの優先順位は、①インフレ・金利動向、②地政学、③個別企業の決算内容の順で確認することをおすすめします。