今週の相場水準（2026年3月19日時点）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 日経平均株価 | 53,373円 |
| PER | 19.54倍 |
| PBR | 1.71倍 |
| EPS | 2,731円 |
| BPS | 31,212円 |
| 益回り | 5.12% |
| 配当利回り | 2.08% |
日経平均のPERは19.54倍と、13〜21倍の想定レンジ内で上限に近い水準にあります。バリュエーション的に割高感が意識されやすいゾーンであり、上昇するには業績改善の裏付けが求められる局面です。
今週の相場概況
今週は「年度末需給×新年度制度変化×米国マクロ指標」の3軸が重なる週です。3月27日の権利付き最終日に向けて個人投資家の売買が活発化し、3月31日の年度末には機関投資家のリバランスが集中します。4月1日には複数の制度・法改正が同時施行され、GX-ETS・物流・不動産などのテーマ株に資金が動きやすい局面です。週末4月3日の米国雇用統計がドル円を動かし、翌週以降の日本株の方向性を決める週となります。
今週の注目イベント一覧
- 2026年3月27日 3月末 権利付き最終日
- 2026年3月30日 3月末 権利落ち日
- 2026年3月31日 日本 完全失業率・有効求人倍率（2月分）発表
- 2026年3月31日 日本 鉱工業生産指数（2月速報値）発表
- 2026年3月31日 日本 3月末年度末（機関投資家リバランス・ウィンドウドレッシング）
- 2026年3月31日 ニューヨーク国際自動車ショー（NYIAS）メディアデー開幕（4月12日まで）
- 2026年4月1日 日銀短観 大企業製造業・非製造業DI（3月調査）発表
- 2026年4月1日 軽油引取税の暫定税率廃止
- 2026年4月1日 加熱式たばこへのたばこ税増税
- 2026年4月1日 GX-ETS（日本版排出量取引制度）本格スタート
- 2026年4月1日 マンション関係改正法施行（建て替え合意要件緩和）
- 2026年4月1日 NTT東西固定電話の基本料値上げ
- 2026年4月1日 物流統括管理者（CLO）設置義務付け
- 2026年4月1日 高校授業料無償化の本格実施
- 2026年4月1日 米国 ISM製造業景況指数（3月）発表
- 2026年4月2日 日銀マネタリーベース（3月分）発表
- 2026年4月2日 米国 貿易収支（2月分）発表
- 2026年4月3日 米国 雇用統計・失業率（3月分）発表
注目イベント5選
① 3月末 権利付き最終日（3月27日）
3月末を決算期とする企業の配当・株主優待を受け取るための最終売買日です。今年も約800銘柄が対象となります。
- 権利取りを目的とした買いが3月27日（金）まで集中しやすい
- 3月30日（月）の権利落ち後は売り圧力がかかりやすい
- 高配当銘柄・人気優待銘柄は権利日前後で値動きが大きくなりやすい
配当利回りが高い銘柄や人気の株主優待銘柄は、権利付き最終日前後で大きく値動きすることがあります。権利落ち後の株価下落（配当落ち分）は織り込み済みのケースも多く、銘柄ごとの値動きパターンを事前に確認しておくと判断材料になります。
モメンタム投資の視点では、権利付き最終日前の買い圧力と、権利落ち後の売り圧力のどちらを狙うか、タイミングを明確にして臨むことが重要です。
② 日本 3月末年度末（3月31日）
日本企業の多くが3月末を本決算とするため、3月31日は機関投資家によるポートフォリオのリバランスが集中する日です。「ウィンドウドレッシング（粉飾決算とは異なる、期末の保有銘柄調整）」として知られる現象が起きやすい時期です。
- 上昇した銘柄を売り・下落した銘柄を買い戻すリバランスで需給が歪みやすい
- 大型株・インデックス採用銘柄への影響が特に大きい
- 外国人投資家の日本株売却や投信の解約売りが重なる場合もある
機関投資家の売買が集中することで、個別銘柄の株価が実態と乖離した動きをする場合があります。年度末特有の需給変化を把握しておくことが、この時期の売買判断に役立ちます。
モメンタム投資の視点では、年度末の需給ゆがみが解消される4月初旬への反発を狙った押し目買い戦略も選択肢のひとつです。
③ 4月1日 制度・法改正ラッシュ（4月1日）
4月1日は複数の制度・法改正が一斉に施行されます。個別テーマ株に直接的な変化をもたらすイベントが集中しています。
- GX-ETS（日本版排出量取引制度）本格スタート：カーボンクレジット関連・環境ESG株が注目テーマになりやすい
- 軽油引取税の暫定税率廃止：物流コスト低下でトラック運送・物流株（ヤマト運輸・日本通運等）にプラス材料
- マンション関係改正法施行（建て替え合意要件緩和）：都市部の再開発加速で不動産・建設株のテーマ化が期待される
- NTT東西固定電話の基本料値上げ：NTT（9432）の収益改善材料として市場が評価するかに注目
- 加熱式たばこへのたばこ税増税：JT（2914）など関連銘柄の業績への影響を確認
1日で複数のテーマが同時に動く局面です。特にGX-ETSは、今後の日本の脱炭素政策の柱として長期的な環境関連株全体のテーマになる可能性があります。NISA口座を使った中長期投資家にとっても、テーマ株の入口として意識されやすいタイミングです。
モメンタム投資の視点では、法改正施行のニュースが出るタイミングで出来高が急増する銘柄に注目し、短期の資金流入を確認してから乗ることが基本です。
④ 日銀短観（3月調査）発表（4月1日）
日本銀行が3カ月ごとに発表する「全国企業短期経済観測調査（短観）」の3月調査結果が午前8時50分に発表されます。大企業の製造業・非製造業のDI（業況判断指数）が市場の注目を集めます。
- 大企業製造業DIの改善・悪化が輸出株・製造業株の方向性を示すシグナルになる
- 4月27〜28日の日銀金融政策決定会合に向けた利上げ観測の重要材料となる
- DIが予想を上回れば銀行株・不動産株が反応しやすく、下回れば円安材料として輸出株に追い風
前回（2025年12月調査）からの改善・悪化の方向性が、日銀の次の利上げタイミングを左右します。現在の政策金利は0.75%で据え置き中ですが、短観の内容次第で4月会合への観測が強まる可能性があります。
モメンタム投資の視点では、発表直後に銀行株・不動産株・輸出株のどちらに資金が動くかを確認し、その流れに乗ることが重要です。
⑤ 米国 雇用統計・失業率（3月分）発表（4月3日）
米国労働省が発表する3月の非農業部門雇用者数・失業率は、ドル円相場と日本株全体の方向性を左右する最重要指標のひとつです。日本時間の4月3日（金）21時30分頃に発表されます。
- 予想を上回る強い結果→ドル高円安→輸出株（自動車・電機）に追い風
- 予想を下回る弱い結果→ドル安円高→輸出株に逆風、内需・ディフェンシブ株に資金シフト
- 4月28〜29日のFOMC（米国連邦公開市場委員会）への利下げ観測にも影響する
現在のFRBの政策金利は3.50〜3.75%で据え置き中です。雇用が強ければ利下げ観測が後退し円安が進みやすく、弱ければ利下げ観測が高まり円高圧力がかかります。週末の発表後の為替動向が翌週月曜日の日本株の窓開けに直結するため、週末の持ち越しポジションには注意が必要です。
モメンタム投資の視点では、発表直後のドル円の動きと、翌週月曜日の日本株の寄り付きの方向性を確認することが基本的な対応です。
まとめ
今週はイベント盛りだくさんの週になります。
配当の権利付最終日を控え、4月1日には様々な改正が年度始めということで行われていきます。そして何よりも直近の日本株を左右しているイランの状況、そして原油価格には引き続き気をつけていきたいところです。トランプ大統領が戦争をやめた、といえば急激に戻す可能性も考えられますが、逆をいけば大きな損失になる可能性もあります。
一歩引いた目線で見ると、ファンダメンタル的にも日経平均PERは19.5倍前後とまだ歴史的に高い水準にあります。その観点から無理な持ち越しをせずに、刻んでいくということも一つの戦略かもしれませんね。
相場に生き続けることが重要ですので、ボラが大きい直近の相場もある程度リスクヘッジしながら相場に向き合っていきましょう。